二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
残念ながら、世界規模での紛争やコロナ禍の影響を受けない平和な状況になるのには、しばらく時間がかかるかも分かりませんが、我々は、引き続き二本松市議会基本条例の下、市民の皆様に信頼される議会であるよう一丸となって邁進すべきと考えており、本日設置された議会改革調査特別委員会を先頭に、議会改革への取組にも期待しておりますので、議員各位には、なお一層のご協力をお願いいたします。
残念ながら、世界規模での紛争やコロナ禍の影響を受けない平和な状況になるのには、しばらく時間がかかるかも分かりませんが、我々は、引き続き二本松市議会基本条例の下、市民の皆様に信頼される議会であるよう一丸となって邁進すべきと考えており、本日設置された議会改革調査特別委員会を先頭に、議会改革への取組にも期待しておりますので、議員各位には、なお一層のご協力をお願いいたします。
この帯状疱疹のワクチン、これ不活化ワクチンは高いですからこれを３０％、そして生ワクチンのほうが７０％接種ということで、接種率を１％としてみた場合に５０歳以上でかかる費用というのが、大体２５４万５，０００円というような予算規模になります。そうして考えますと、この１，９００万円くらい１年間でかかってしまう医療費ですか、これに比べて２５０万ですから、そんなに高い費用ではないというふうに思っております。
しかし、村と公社で締結しました基本協定書では、管理施設、蓬田岳森林公園の改造、改築、大規模修繕等の施設整備は村の負担と責任において実施することとしておりまして、今年度、村ではゴーカート場の整備を行っております。 今回の予算計上につきましては、村有財産としてゴーカート場整備に付随します資機材を購入するものとなりますので、村が負担すべき経費ということで、ご理解をお願いいたします。
問題は、今ほども話ありました、全員協議会とか定例記者会見で総事業費、事業規模が７億円と、これが９億円になったということが問題なわけでありまして、市役所内の各担当の横の連絡調整、これがうまく進まなかったというだけでは、ちょっと私、済まされない問題ではないかというふうに感じております。
こうした現状を踏まえた市の取組といたしましては、新規就農希望者の受入れや支援等による多様な農業の担い手の育成、優良な農地の保全・確保や耕作放棄地解消への支援、生産性を高めるための基盤づくりや用排水路等整備への支援、農業用施設の長寿命化や有害鳥獣対策等の推進、人・農地プラン等を活用した農地の流動化による経営規模の拡大、認定農業者、営農組織の育成による経営の効率化、法人化による経営基盤の強化、農業集落の
現在、塙町の標準財政規模はおよそ40億円くらいでありますが、コロナの国からの交付金なども入って、実際の予算規模は80億円です。言い換えれば、町民とそれだけのサービスを受けているということだと思います。
恐らく各ＮＰＯ法人でいろいろな団体があると思うんですが、日本ウオーキング協会、日本最大規模で、しっかり健康分野のエビデンス、いわゆる科学的根拠、こういうものも持ちながら、各専門の大学の先生なんかも入っていただけるような形で今後やっていきたいなというふうに考えております。
◎相楽靖久こども部長 初めに、一括での指定管理についてでありますが、応募事業者は、本年３月に制定された郡山市放課後児童クラブ条例に定める運営について、市が公示する仕様書に基づき事業提案をすることとなりますことから、地域や規模に関わらず、組合や共同企業体を含めて全ての事業者が応募可能となります。
水害などで阿武隈川の通行が一切不能になるなど、保健所の健康危機管理体制だけでは対応できない大規模災害の状況におきましては、郡山医師会と平成18年２月28日付で締結した災害時の医療救護に関する協定により、地域の医療機関に避難所での医療救護活動を要請することに加え、高齢者あんしんセンターなどの関係事業所等と連携し対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。
さらに、去る11月25日には本市が事務局となり、郡山商工会議所、日和田町商工会、郡山公共職業安定所、金融機関等で構成する郡山市大規模小売店舗退店等に係る関係機関連絡会議を設置するとともに、同日には第１回目の会議を開催し、情報の共有やそれぞれの役割分担等についても協議を行ったところでございます。
さらに、村内中小企業・小規模事業者向けの支援事業としまして、現在、雇用者数に応じた支援金の支給を事業者からの申請に基づき行っているところです。引き続き、住民生活の安定と村内事業者の事業継続につながる支援を進めてまいります。 次に、観光関係であります。 ジュピアランドひらたでは、９月から11月にかけ、産業振興公社により、芝桜とユリの部分的な植え替えを行いました。
その中で、本当に商売として値するだけの利益が生まれるかというと、大規模の方はある程度の利益は見込めるにしても、先祖代々の大切な土地を守り続けながら、稲作を行っておられる方々については、非常に今厳しい状況にあります。これが急激に改善するかというと、私はそうは思えません。
日和田地域に立地している大型商業施設が、県内最大規模のショッピングモールとしてリニューアルする再整備を検討しているとの報道があり、来年８月末で一時閉店、３年後となる2026年前後の開業を見込んでいるとのことであります。
まず、住まいに関する支援については、マイホーム取得奨励金や家賃支援を行い、転入者への支援はもちろん、市内在住者に対しても手厚い支援を行っており、住まいに関する支援策のみで年間約２億円の予算規模となっております。かほく市は人口３万5,000人余りであり、本市と財政規模も同程度でありますが、定住促進に非常に力を入れて取り組んでいると感じました。
また、昨今の地球規模での気候変動による自然災害に加え、世界経済情勢の急激な変化にあっては、国内農業生産を維持し、特に食料自給率が高い米の安定的な供給を確保することは、私たちが次世代に受け継いでいくべき大切な使命であると考えます。
14節工事請負費は、新館給湯器が経年劣化によりまして取替えが必要な状態となったため、取替工事費として99万円を増額し、男女浴槽内内風呂の大規模な漏水が判明したため、燃料費の重油代にも大きく影響を及ぼしているため、急遽修繕工事184万6,000円を増額計上させていただいております。
また、教育委員会所管事項の審査の中で、安全・安心で質の高い教育環境の整備について、学校適正規模等調査事業の状況はとの質疑に対し、令和元年度から検討を進めているが、令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、適正規模等調査検討会の開催を見送り、次年度での適正規模の検討について準備を進めたとの答弁がありました。
しかしながら、将来設備更新や大規模改修などが始まると、企業債の借入れが増え、償還金の額も大きくなると予想されることから、あらかじめ減債積立金を積立てしておき、必要となった際に活用する考えである。また、企業債の繰上償還を行う場合は、発生利子の差額などについて補償金を支払う必要が生じるため、剰余金を企業債の繰上償還へ充当することは、現在のところは考えていないとの答弁がありました。
これが全国規模で展開されると考えるとぞっとします。マイナンバーカードの取得促進キャンペーンの実施には反対せざるを得ません。 以上、４件の議案に反対する意見を述べ、議員各位の賛同を願って討論とします。 ○塩田義智議長 次に、議案第99号、議案第124号、議案第125号、議案第126号の議案４件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。
これにより、福島県は５選挙区から１減されるとともに、全ての選挙区で大規模な再編となり、東白川郡においては会津地方を中心として新たな福島３区となる見直し案が打ち出されました。 １票の格差を是正することは必要ではありますが、地域の実情を考慮せず、人口により定数を割り振るだけでは地方の切捨てが進むことが懸念され、多くの課題が山積している地方の意見がますます国政に届きにくくなることが危惧されます。